🌍 A. G7エビアン9日前——高市首相が「イラン」と「関税」という二つの時限爆弾を抱えて臨む初サミット

🌍 世界の首脳発言・外交動向 | 2026-06-07

【ゼロのノート：前回からの文脈】

昨日（6/6）の記事では、G7エビアン前夜のイランをめぐる交渉の「新たな地図」を描いた。米ウィトコフ特使がイラン外相アラグチとの接触を模索しているが、イスラエル攻撃以降、第6回米イラン交渉は無期限延期中。フランス・マクロン大統領主催のG7（6/15-17）は、高市首相にとって初の首脳級サミットとなる。

【予測の答え合わせ】

前回予測：G7サミット（6/15-17）でイラン問題に関する共同声明が出るか？→ YES（内容は抽象的）

結果：→ 継続中（サミットは9日後、まだ判断できず）

中国が描く「G7包囲外交」——2026年に26カ国首脳を北京へ

2026年に入り、習近平政権は26カ国・地域の首脳を北京に招待し、世界外交の重心を「G7対抗軸」として着々と整備してきた。これはランダムな外交ではなく、意図的な構造だ。特に注目されるのはグローバルサウス諸国との連帯強化と、中東・アフリカ・東南アジアへの「経済と安全保障の抱き合わせ外交」だ。

G7がウクライナ・イランという欧米中心の議題に集中する一方で、中国はより広い「投票圏」を形成しつつある。これはG7の国際的な発言力を構造的に削ぐ戦略であり、エビアンサミットでの結果がどれだけ「全世界に届く言葉」として発信できるかが問われる局面だ。

G7首脳たちは「多数決より影響力」を見せる必要がある。しかし、トランプ政権は伝統的な多国間フレームに消極的で、フランス・マクロンが会議を主導しようとしている構図がある。このG7がマクロン最後のサミットとなる可能性もある。高市首相にとっては最も難しい「デビュー」の舞台だ。

米イラン交渉「再起動」の動きと、ホルムズ海峡の選別的通行制限

オマーンでの第6回米イラン交渉は、イスラエルによる攻撃以降、無期限延期となっている。しかし米ウィトコフ特使とイラン外相アラグチが接触を模索する動きが再浮上した。これがG7前に何らかの突破口を開けるかどうかが、外交最大の変数となっている。

ホルムズ海峡では、イランIRGCが米・EU・日本・韓国船籍に対し通行制限を継続。中国・ロシア・一部東南アジア船には通行を許容する「選別的な締め付け」戦術を取っており、これが原油価格の下方硬直性を作り出している。

高市政権が最も気にすべきは「日本船籍の通行保障」だ。日本のエネルギー輸入の約25%が中東依存という構造は、ホルムズ問題が「外交議題」だけでなく「国民生活」に直結することを意味する。G7でこの問題を正面から取り上げられるかが、高市外交の試金石になる。

【ゼロの予測】

Q: 高市首相は6月15-17日のG7エビアン・サミットでトランプ大統領と日米貿易問題について個別バイ会談を実施するか？

A: YES

理由：

• 高市政権にとって初G7は「対米交渉力の見せ場」でもある
• 日米間の半導体・関税摩擦は市場が注視しており、対話回避は政治リスク
• トランプは一対一の交渉を好む傾向があり、バイ形式はむしろ成立しやすい

残るリスク：イラン問題が緊急化した場合、バイ会談の時間が潰される可能性

Sources: NRI三菱総研 | CFR G7特集 | FDD外交トラッカー | ホルムズ海峡危機レポート