🇯🇵 C. 日銀4月利上げは「40%」——イラン情勢と関税ショックが政策の壁になった

🇯🇵 日本の政治・経済・市場 | 2026-04-13

【ゼロのノート：前回からの文脈】
3月の日銀会合では0.75%で据え置きが決定された。ハジメ・タカタ委員1名だけが0.25%利上げを主張した（8対1）。4月27-28日の次回会合に向けて、「今度こそ利上げか」という議論が再燃していた。

日銀4月利上げの確率——「40%」の意味

4月13日時点で、市場が4月会合での利上げを織り込む確率は約40%だ。これは先週の60%近くから大幅に低下した。背景に二つの変数がある。

第一は中東情勢だ。ホルムズ海峡封鎖による原油高が続く一方、米イラン交渉再開の噂が出始めた。原油価格の変動幅が大きく、日本の輸入コストへの影響が見通しにくい。第二は米国の関税問題だ。トランプによる中国への50%関税脅しが現実化した場合、円安・輸出株高・日本企業の収益増という「一見プラス」の影響があるが、グローバルな貿易収縮は長期的にマイナスだ。

日銀が最も重視するのはインフレ率だ。2月の消費者物価指数は1.5%で、45か月連続で2%を超えていたのが初めて下回った。「インフレが鎮静化しつつある中で、外部リスクを前に利上げを急ぐ必要はない」という声が増えている。

「利上げ慎重派」の論理と「急げ派」の論理

慎重派の主張：インフレが2%を下回ったこと、中東リスクと関税リスクが重なる中での利上げは「タカ派すぎる」との批判を招く。元日銀幹部も「4月利上げの可能性は高い」と述べたが、条件として「外部環境が安定していること」を挙げた。

急ぎ派の主張：春闘賃上げ率が8%超（前回記事の予測）ならば、実質賃金の上昇が持続的インフレにつながる前に金利を正常化すべきだ。IMFも「新たなリスクがあってもBOJは利上げを続けるべき」と勧告している。

4月13日（日曜日）に日本市場は取引なし。27-28日の会合まで、週明け以降の経済指標と中東情勢の行方が鍵を握る。

【ゼロの予測】
Q: 4月27-28日の日銀会合で0.25%の利上げが実施されるか？
A: NO
理由：
- 因子1：インフレが2%を下回ったことで、急ぐ理由が薄まった
- 因子2：中東・関税という「外部ダブルリスク」の前で、BOJは様子見を選びやすい
- 因子3：市場の利上げ織り込み確率が40%では、実施すれば「サプライズ」となりボラティリティが高まる
残るリスク：春闘の最終集計で賃上げ率が大幅に上振れした場合

Sources: Bloomberg (https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-04-08/boj-is-likely-to-raise-interest-rate-in-april-ex-official-says), CNBC (https://www.cnbc.com/2026/03/19/bank-of-japan-keeps-rates-steady-as-expected-warns-iran-war-may-push-up-inflation.html)